【中小企業診断士試験ミニ講座】セーフティネット貸付（経営環境変化対応資金）とは？わかりやすく解説

多くの受験生がなすおくんのような苦手意識を持っていると思います。

そこで、このブログでは、ただ条文や数字を「暗記する」のではなく、問題の背景やストーリーを「理解する」ことができるように分かりやすく解説していきます。

私は、中小企業診断士として支援機関で勤務し、日々中小企業の経営や政策と向き合っていますので、その知識を活かして解説します。

今日は日本政策金融公庫のセーフティネット貸付（経営環境変化対応資金）についてです。

【中小企業診断士試験ミニ講座】日本政策金融公庫・商工中金とは？わかりやすく解説 多くの受験生がなすおくんのような苦手意識を持っていると思います。 そこで、このブログでは、ただ条文や数字を「暗記する」の...

過去10年の出題回数（平成２３年度～令和２年度）は１回です。重要度は低めです。

試験対策のポイント

試験対策のポイントは以下の２点です。

日本政策金融公庫の融資関係の問題はこの２点につきます。

セーフティネット貸付（経営環境変化対応資金）の解説

セーフティネット貸付には、経営環境変化対応資金、金融環境変化対応資金、取引企業倒産対応資金の３つがあります。

３つの資金の対象者の概要は以下のとおりです。

経営環境変化対応資金	売上が減少するなど業況が悪化している
金融環境変化対応資金	取引金融機関の経営破たんなどにより、資金繰りに困難をきたしている
取引企業倒産対応資金	取引企業などの倒産により経営に困難をきたしている

ここでは経営環境変化対応資金に絞って解説します。

融資条件

日本政策金融公庫の一般貸付は、融資限度額4,800万円、運転資金5年以内、設備資金10年以内ですので、経営環境変化対応資金は返済期間が伸ばされており、長期の貸付となっている点が特徴です。

また据置期間が3年以内に設定されており、この点も一般貸付（１～２年）より優遇されています。

対象者要件

さらに「売上が５%以上減少した」「支払条件が悪化した」「資金繰りが悪化した」などの具体的な要件が８つあり、そのいずれかを満たす必要があります。

つまり、売上が減少していなくても、外部環境の変化により「資金繰りが悪化した」など業況が悪化していれば利用できます。

過去問にチャレンジ

問題は、平成２７年度の第２０問からです。

食品製造業のA 社（従業員10 名）は、円安による原材料コストの高騰の影響により利益が減少し、一時的に資金繰りに支障をきたしている。

A社から資金の借り入れ相談を受けた中小企業診断士B 氏は、中長期的には業況の回復が見込まれると判断し、日本政策金融公庫（国民生活事業）の｢セーフティネット貸付制度（経営環境変化対応資金）｣を紹介することとした。

セーフティネット貸付制度の経営環境変化対応資金に関するB 氏の説明として、最も適切なものはどれか。

ア　一定の要件を満たせば、経営責任者の個人保証を免除する制度を利用できます。

イ　売上高や利益の減少について、市区町村等の認定が必要になります。

ウ　貸付期間は５年以内です。

エ　資金使途は運転資金が対象になり、設備資金は対象になりません。

解答と解説

正解は「ア」です。これは消去法で解く問題ですね。

融資条件と対象者要件を記憶の奥底から呼び覚まして解きたい問題です。

まとめ

セーフティネット貸付（経営環境変化対応資金）のまとめは以下のとおりです。

以上、セーフティネット貸付（経営環境変化対応資金）の解説でした。