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補助金

令和2年度小規模事業者持続化補助金(一般型・コロナ特別対応型)の解説

投稿日:2020年7月8日 更新日:

コロナ対応で様々な補助金が打ち出されていますが、補助金の要綱などはページ数も多く、一般の人が理解するのには難しい内容になっています。

そこで、複雑な補助事業になっている持続化補助金について、分かりやすくまとめてみました。

ポイント

持続化補助金の全体イメージ

  • 持続化補助金持続化給付金は別の事業
  • 「一般型」の補助金額は最大150万円、補助率は2/3
  • 「コロナ特別対応型」の補助金額は最大200万円、補助率は最大3/4
  • 「一般型」と「コロナ特別対応型」はどちらか一方しか利用できない
  • 「事業再開枠」は「一般型」と「コロナ特別対応型」どちらでも利用可能
  • 「特例事業者」の上限引き上げは「一般型」と「コロナ特別対応型」どちらでも利用可能
  • 「コロナ特別対応型」の経費は2020年2月18日以降に発生した経費でもOK。「一般型」の経費は交付決定日後に発生した経費のみ。

概要

一般型

小規模事業者持続化補助金<一般型>とは

小規模事業者が行う販路開拓生産性向上の取組に必要な経費の一部を支援する制度です。こちらはコロナ対策とは関係ない取り組みを支援するものです。

※小規模事業者とは「製造業その他の業種」については、常時使用する従業員の数が20人以下の事業者。「商業・サービス業(宿泊業・娯楽業を除く)」については5人以下の事業者です。

また、業種別ガイドライン等に基づいて行う感染防止対策を実施する場合には、「事業再開枠」として別枠の補助金がでます。

コロナ特別対応型

小規模事業者持続化補助金<コロナ特別対応型>とは

新型コロナウイルス感染症の影響を乗り越えるため、補助対象経費の6分の1以上が、以下のいずれかの要件に合致する投資を行う小規模事業者の販路開拓生産性向上の取組に要する経費の一部を支援する制度です。

A:サプライチェーンの毀損への対応
B:非対面・遠隔でサービス提供するビジネスモデルへの転換
C:テレワーク環境の整備

こちらも業種別ガイドライン等に基づいて行う感染防止対策を実施する場合には、「事業再開枠」として別枠の補助金がでます。

補助率・補助上限額

補助対象事業

一般型

一般型には主に2つの事業要件があります。

①「経営計画」に基づいて実施する、「販路開拓」または「販路開拓」に合わせて「業務効率化」を行う取り組み

経営計画を作成して「販路開拓」を行うか、「販路開拓」+「業務効率化」を行う事業が対象になります。「業務効率化」の取り組みのみではダメです。「業務効率化」を取り組みに盛り込むメリットは、補助対象経費が広がることです。

「販路開拓」の具体例は以下のとおりです。

・新商品を陳列するための棚の購入
・新たな販促用チラシの作成、送付
・新たな販促用PR(マスコミ媒体での広告、ウェブサイトでの広告)
・ネット販売システムの構築
・国内外の展示会、見本市への出展、商談会への参加
・ブランディングの専門家から新商品開発に向けた指導、助言
・店舗改装(小売店の陳列レイアウト改良、飲食店の店舗改修を含む。)

「業務効率化」の具体例は以下のとおりです。

・業務改善の専門家からの指導、助言による長時間労働の削減
・従業員の作業導線の確保や整理スペースの導入のための店舗改装
・新たに倉庫管理システムのソフトウェアを購入し、配送業務を効率化する
・新たに経理・会計ソフトウェアを購入し、決算業務を効率化する

②商工会議所または商工会の支援を受けながら取り組む事業

事業を営んでいる地域によって商工会議所・商工会どちらがあるか異なるので、どちらか地域にあるほうに相談しに行きましょう。商工会議所・商工会の会員でなくても、補助金を申請することができるので、気兼ねなく相談しに行きましょう。

コロナ特別対応型

コロナ特別対応型には主に3つの事業要件があります。

①補助対象経費の6分の1以上が、以下のいずれかの要件に合致する投資であること

A:サプライチェーンの毀損への対応
B:非対面・遠隔でサービス提供するビジネスモデルへの転換
C:テレワーク環境の整備

コロナ特別対応型の場合、一般型の「販路開拓」等の取り組みに追加して、A~Cのコロナに対応した事業を行う必要があります。さらに、その経費は補助対象経費の6分の1以上である必要があります。

A:サプライチェーンの毀損への対応の具体例は以下のとおりです。

・外部からの部品調達が困難であるため、内製化するための設備投資
・製品の供給を継続するための投資
・コロナの影響により、生産体制を強化するための設備投資

B:非対面・遠隔でサービス提供するビジネスモデルへの転換の具体例は以下のとおりです。

・店舗販売をしている事業者が、新たにEC販売に取り組むための投資
・店舗でサービスを提供している事業者が、新たにVR等を活用してサービスを提供
するための投資
・有人で窓口対応している事業者が、無人で対応するための設備投資
・有人でレジ対応をしている事業者が、無人で対応するための設備投資
・非対面型・非接触型の接客に移行するために行うキャッシュレス決済端末の導入
・デリバリーを開始するための設備投資(宅配用バイク等)

C:テレワーク環境の整備の具体例は以下のとおりです。

・WEB会議システムの導入
・クラウドサービスの導入

②「経営計画」に基づいて実施する、「販路開拓」または「販路開拓」に合わせて「業務効率化」を行う取り組み

これは一般型の要件と同じものになります。

③商工会議所または商工会の支援を受けながら取り組む事業

こちらも一般型の要件と同じものになります。

事業再開枠

一般型(事業再開枠)の要件は1つです。

①自らの事業が該当する業種別ガイドラインに基づいた感染拡大予防のために行う感染症防止対策の取り組みであること。

各業界団体が、業種ごとのガイドラインを作っているので、それに基づいたコロナ対策をした取り組みが対象になります。

「感染症防止対策」の具体例は以下のとおりです。

・消毒設備(除菌剤の噴霧装置、オゾン発生装置、紫外線照射機等)の購入、消毒作業の外注、消毒液・アルコール液の購入
・マスク・ゴーグル・フェイスシールド・ヘアネットの購入
・清掃作業の外注、手袋・ゴミ袋・石けん・洗浄剤・漂白剤の購入
・アクリル板・透明ビニールシート・防護スクリーンの購入、施工
・換気設備(換気扇、空気清浄機等)の購入、施工

スケジュール

<第3回受付締切>

一般型     :2020年 10 月 2 日(金)
コロナ特別対応型:2020年 8 月 7 日(金)

<第4回受付締切>

一般型     :2021年 2月 5 日(金)
コロナ特別対応型:2020年10月 2 日(金)

窓口は地域の商工会議所または商工会となっているので、疑問点等があれば問い合わせてみましょう。

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